2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
ホテルごとにキャンセルポリシーというのは異なっておりますので、例えばキャンセルチャージがかかる時期、かからない時期というのがもちろんあるわけです。ただ、そういうことにかかわらず、今回の件については五〇％の補償をしっかり充てていただきたいと考えております。 ＧｏＴｏの再スタート。
ホテルごとにキャンセルポリシーというのは異なっておりますので、例えばキャンセルチャージがかかる時期、かからない時期というのがもちろんあるわけです。ただ、そういうことにかかわらず、今回の件については五〇％の補償をしっかり充てていただきたいと考えております。 ＧｏＴｏの再スタート。
かつ、ちょっと細かい問題で一点だけ気になったのは、ホテルごとのルームレートというか部屋代が、地域課によってとか個別ネゴになっているというのは異常じゃないですか。大体、企業とニューオータニとだったら定額の二割ディスカウントとか、Ｂ社だったら三割ディスカウントとか決まっているものですよ。
これは各企業ごとに、それから各ホテルごとに在メキシコ大使館でシラミつぶしに調べてまいりまして、例えばグスマン市、地方の三百キロ以上のところでございますが、そこのホテルで邦人が被害に遭ったのではないかというような情報もございまして、大使館で館員がそこまで車で行って確かめまして、そういう邦人がいたという事実はなかったということを確認しております。
○説明員（花輪隆昭君） ビルの管理の仕方につきましては、具体的な測定は測定業者が実施いたしておりますが、ビルの管理につきましては一定の資格要件がございまして、その結果をビル管理技術者、これは各ホテルごとにそういう資格者を置くように義務づけられておるわけでございますが、ビル管理技術者が責任を持ってチェックをすると、こういうふうな仕組みになっております。測定自身は業者でございます。
その結果、実はお客さんのほうからもある程度苦情がホテルごとにあったということで、むしろそれが促進剤になった経緯もございます。こういうことで、現地消防の姿勢の問題として、査察のあとをどうフォローして直させるかという一つの考え方としてもこういうことをどんどん取り入れていくようなことで、すでに行なわれておりますし、私たちはそれをプッシュしていくという姿勢でおります。
各ホテルごとに幾ら受けたかを出せばよろしいのでございますか。
○政府委員（間島大治郎君） 説明が悪かったかと存じますが、現在通産省で個々のホテルに対して割り当てられております方法は、その前半期の個々のホテルの外客の消費実績、ホテルごとの消費実績を調査いたしまして、それに基いて判り当てしておるわけでございます。
先ず最初は、第三条中「又は営もうとする者」を削るということになつておりますが、これは第三条を御覧願いますと、「ホテル業を営んでいる者又は営もうとする者は、ホテルごとに、主務大臣の登録を受けることができる。」ということになつておりますので、この条文を見ますと、ホテルを現在営んでなくても、営もうとする者は登録の申請をすることができるというふうになつているのであります。